軽貨物ドライバー必見!フリーランスで働く際に知っておきたい国民健康保険の基礎と注意点

2024.09.20

軽貨物ドライバーは個人事業主であるため、事業を始めると国民健康保険に加入していくことになります。

会社員時代に加入していた健康保険(社会保険)とは、保険料の計算方法や負担額、制度の仕組みも違ってくるため、困惑する方も多いです。

今回は、軽貨物ドライバーが加入していく国民健康保険について、手続きの方法や注意点も交えながらご紹介していきましょう。

大切なお金の話になりますので、最初にしっかり知識として身につけておくことをおすすめいたします。

軽貨物ドライバー健康保険事情とは

軽貨物ドライバーの健康保険事情についてご紹介していきます。軽貨物ドライバーは個人事業主になりますので、国民健康保険への加入が義務になります。

軽貨物ドライバーは健康保険料全額負担

軽貨物ドライバーは個人事業主として「国民健康保険」に加入します。会社員であれば、会社と自分で保険料を半々ずつ負担しますが、個人事業主の場合は、保険料は全額自己負担です。

気をつけて!
国民健康保険料は前年の収入に基づいて計算されるので、稼げば稼ぐほど保険料が高くなります。気をつけてくださいね。

国民健康保険料は「前年の所得」に基づいて計算されるため、前年の収入が高ければその翌年の保険料も高額になる仕組みです。特にフリーランスである軽貨物ドライバーは、仕事の成果によって収入が大きく変わるため、保険料が急激に上がる可能性もあります。

自分で国民健康保険の手続きをしないといけない

会社員から軽貨物ドライバーへ転職した方が最も気をつけるべき点は、健康保険の切り替え手続きを自分で行う必要があるという点です。会社を退職した日の翌日から14日以内に、国民健康保険への加入手続きを行わないと、無保険状態になってしまいますので、必ず期限内に手続きを済ませましょう。

国民健康保険料は居住地によって変わる

国民健康保険料は、住んでいる市区町村ごとに保険料の料率が異なります。同じ収入であっても、居住地によって年間の保険料に大きな差が出ることがあるため、引越しなどを考えている場合は、事前に各自治体の料率を確認しておくことをおすすめします。

また、国民健康保険は家族全員の所得に基づいて計算されるため、同じ世帯に他の加入者がいる場合、その影響を受けることがあります。扶養に入れることができないため、家族全員の保険料を負担することになります。

軽貨物ドライバーが加入義務のある国民健康保険の注意点

ここでは、軽貨物ドライバーが加入する国民健康保険に関する注意点を詳しく見ていきます。特にフリーランスで働く方にとっては、健康保険の仕組みや保障内容に気を配る必要があります。

国民健康保険では疾病手当はない

国民健康保険には、会社員が受けられる「疾病手当金」という制度がありません。これは、病気やけがで長期間働けなくなった場合、収入が補填される手当のことですが、個人事業主はこれを受け取ることができません。

そのため、長期的に収入が途絶えるリスクを避けるためには、民間の生命保険や所得補償保険に加入しておくことが非常に重要です。特にフリーランスの軽貨物ドライバーにとって、収入がゼロになる状況は避けたいものですので、リスク管理はしっかり行いましょう。

介護が必要な状態になってしまった場合

個人事業主の軽貨物ドライバーは、事故や病気で介護が必要になった場合の保障が会社員よりも薄いです。会社員であれば、障害厚生年金や介護休業給付などがありますが、国民健康保険に加入している個人事業主の場合、そういった保障は受けられません。

しっかり備える!
万が一に備えた保険への加入や貯蓄は、軽貨物ドライバーとして働くための大切なステップです。

国民健康保険は世帯の被保険者の人数によって負担が増える

国民健康保険では、世帯内の被保険者が増えるごとに保険料が増える「均等割」と呼ばれる仕組みがあります。つまり、家族全員が国民健康保険に加入する場合、1人あたりの保険料が加算されます。特に扶養に入れられないフリーランスの場合は、家族全員の保険料が自己負担となるため、注意が必要です。

確定申告で国民健康保険料は所得から控除可能!

個人事業主として働く軽貨物ドライバーは、毎年確定申告を行いますが、その際、国民健康保険料は所得から控除することが可能です。

確定申告を通じて、納めた国民健康保険料を正確に申告することで、所得控除が適用され、税金を節約することができます。特に保険料が高額になるフリーランスの場合は、確定申告を通じた節税効果を最大限に活用しましょう。

まとめ

軽貨物ドライバーとして働く際の国民健康保険の手続きや注意点について詳しくご紹介しました。会社員時代とは違い、保険料が全額自己負担となり、収入が不安定になった場合のリスクも高まります。したがって、健康管理や貯蓄の重要性が一層高まります。

また、国民健康保険では疾病手当がないため、収入が途絶えるリスクをカバーするための民間保険への加入も検討する必要があります。これにより、万が一の事態に備えることができ、安定した仕事を続けることができます。

最後に
健康保険はついつい後回しにしがちですが、早めの対策が将来の安心につながります。万が一のためにも準備しておきましょう!